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先日テレビニュースでやってたのでちょいとメモ。
調べた2割の子どもの甲状腺からしこりが発見されたとのこと。
悪性ではないにしても、これって普通の値なんだろうか?
今後長期的な検査をする気はない(必要ない)って言ってたけど・・・。
えー!?
河北新報社ニュースより。
宮城・丸森2地区被ばく検査 「健康へ影響みられず」
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120125t11023.htm
福島第1原発事故を受け、宮城県が設置した「健康影響に関する有識者会議」(議長.久道茂県対がん協会長)は24日、県庁で第2回会合を開き、丸森町筆甫、耕野両地区で行った検査結果を基に「健康への影響はみられず、調査の継続は必要ない」との結論を示した。
これに伴い、県は調査を終える方針だが、委員からは長期のフォローを求める声も上がった。
検査は両地区の小学6年生以下が対象。昨年12月4日と今月14、15日、甲状腺の超音波検査とホールボディーカウンターによる全身の内部被ばく検査を実施した。
甲状腺検査は64人が受検し、精密検査が必要と診断された子どもはいなかった。12人に小さなしこりが認められ「経過観察が必要」とされたが悪性の可能性はなく、治療の必要もないという。内部被ばく検査では受検者70人全員、放射性セシウムは検出されなかった。
有識者会議は昨年10月の初会合で(1)放射線の健康影響に関する研究成果(2)県南部の年間被ばく線量(3)福島県での内部被ばく線量の測定結果-を基に「健康調査は不要」と判断していた。
今回の検査でも健康への影響は確認されなかったとして、久道議長は終了後「調査はこれで十分。拡大する必要はない」と述べた。岡部敦保健福祉部長は「放射線に関する啓発を強化し、不安払拭(ふっしょく)を図りたい」と語った。
有識者会議は初会合が非公開とされ、県議会から批判が噴出。今回は一転して公開された。協議内容は近く、報告書にまとめて公表する。
2012年01月25日水曜日
関連ニュース
内部被ばく検査開始 丸森・2地区の子ども受検
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120115t13019.htm
福島第1原発事故を受け、宮城県は14日、丸森町筆甫、耕野両地区に住む子どもを対象に、全身の内部被ばく量を測定できるホールボディーカウンターを使った健康調査を始めた。15日も行われる。
機器を手配できなかったなどの理由から、県は昨年12月、空間放射線量が比較的高い2地区の子どもを対象に甲状腺の超音波検査のみ実施した。今回は検査を委託された日本原子力研究開発機構(原子力機構)が、車載式のホールボディーカウンターを用意した。
両地区の0歳児から小学6年生までの83人から検査の希望を募った。専用の機器に入って測定するため、3歳以下の子どもは保護者が代理で、4~7歳は子どもと保護者の両方、8歳以上は子どもが検査を受けた。
14、15の両日で子ども43人、保護者28人の計71人が申し込んだ。
初日は町保健センターで、37人が検査を受けた。測定は数分程度で終わり、生涯に受ける内部被ばく量を短時間に算出できる。検査後、原子力機構の職員が数値を示しながら結果を説明した。
小学6年の長男(12)が検査を受けた耕野地区の母親(41)は「健康に影響はないと言われ、ひとまず安心した。1回だけでなく生涯にわたって継続的に調べてほしい」と話した。
健康調査の必要性を検討していた県の有識者会議は今月下旬に会合を開く。前回の甲状腺検査も含めて結果を分析し、今後の方針を決める。
2012年01月15日日曜日
関連ニュースその2
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20111221_16.htm
丸森町が独自健康調査 18歳以下対象
宮城県丸森町は20日、福島第1原発事故を受け、18歳以下の町民約2000人を対象に、町独自の健康調査を始める方針を明らかにした。町議会12月定例会で保科郷雄町長が示した。開始時期は来年の早い段階としている。放射線物質による影響を調べるため、市町村が単独で健康調査に乗りだすのは県内で初めて。
保科町長は「専門的立場から診断できる人材や装置の確保など、克服すべき課題は多い」と述べたが、実施可能な検査から着手したい考え。
当面は甲状腺を継続的に調べる方針。調査環境が整えば、血液や尿検査、全身の被ばく量を測定できるホールボディーカウンターの使用も視野に入れる。
町民約2000人に全ての検査を行った場合、事業費は1億数千万円を要するという。町は、かかった費用を東京電力に賠償請求する方針。
同町の健康調査をめぐっては、空間放射線量が比較的高い筆甫、耕野両地区の小学生以下83人のうち希望者61人に対し、県が4日、甲状腺の超音波検査を行った。
町はこれまで、検査対象を18歳以下とすることや、血液や尿検査などの拡充を国や県に要望してきた。
保科町長は「要望に対する結果が出ない。筆甫、耕野の2地区だけでは住民の不安は拭えない」と独自調査に踏み切る理由を説明した。
2011年12月21日水曜日
調べた2割の子どもの甲状腺からしこりが発見されたとのこと。
悪性ではないにしても、これって普通の値なんだろうか?
今後長期的な検査をする気はない(必要ない)って言ってたけど・・・。
えー!?
河北新報社ニュースより。
宮城・丸森2地区被ばく検査 「健康へ影響みられず」
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120125t11023.htm
福島第1原発事故を受け、宮城県が設置した「健康影響に関する有識者会議」(議長.久道茂県対がん協会長)は24日、県庁で第2回会合を開き、丸森町筆甫、耕野両地区で行った検査結果を基に「健康への影響はみられず、調査の継続は必要ない」との結論を示した。
これに伴い、県は調査を終える方針だが、委員からは長期のフォローを求める声も上がった。
検査は両地区の小学6年生以下が対象。昨年12月4日と今月14、15日、甲状腺の超音波検査とホールボディーカウンターによる全身の内部被ばく検査を実施した。
甲状腺検査は64人が受検し、精密検査が必要と診断された子どもはいなかった。12人に小さなしこりが認められ「経過観察が必要」とされたが悪性の可能性はなく、治療の必要もないという。内部被ばく検査では受検者70人全員、放射性セシウムは検出されなかった。
有識者会議は昨年10月の初会合で(1)放射線の健康影響に関する研究成果(2)県南部の年間被ばく線量(3)福島県での内部被ばく線量の測定結果-を基に「健康調査は不要」と判断していた。
今回の検査でも健康への影響は確認されなかったとして、久道議長は終了後「調査はこれで十分。拡大する必要はない」と述べた。岡部敦保健福祉部長は「放射線に関する啓発を強化し、不安払拭(ふっしょく)を図りたい」と語った。
有識者会議は初会合が非公開とされ、県議会から批判が噴出。今回は一転して公開された。協議内容は近く、報告書にまとめて公表する。
2012年01月25日水曜日
関連ニュース
内部被ばく検査開始 丸森・2地区の子ども受検
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120115t13019.htm
福島第1原発事故を受け、宮城県は14日、丸森町筆甫、耕野両地区に住む子どもを対象に、全身の内部被ばく量を測定できるホールボディーカウンターを使った健康調査を始めた。15日も行われる。
機器を手配できなかったなどの理由から、県は昨年12月、空間放射線量が比較的高い2地区の子どもを対象に甲状腺の超音波検査のみ実施した。今回は検査を委託された日本原子力研究開発機構(原子力機構)が、車載式のホールボディーカウンターを用意した。
両地区の0歳児から小学6年生までの83人から検査の希望を募った。専用の機器に入って測定するため、3歳以下の子どもは保護者が代理で、4~7歳は子どもと保護者の両方、8歳以上は子どもが検査を受けた。
14、15の両日で子ども43人、保護者28人の計71人が申し込んだ。
初日は町保健センターで、37人が検査を受けた。測定は数分程度で終わり、生涯に受ける内部被ばく量を短時間に算出できる。検査後、原子力機構の職員が数値を示しながら結果を説明した。
小学6年の長男(12)が検査を受けた耕野地区の母親(41)は「健康に影響はないと言われ、ひとまず安心した。1回だけでなく生涯にわたって継続的に調べてほしい」と話した。
健康調査の必要性を検討していた県の有識者会議は今月下旬に会合を開く。前回の甲状腺検査も含めて結果を分析し、今後の方針を決める。
2012年01月15日日曜日
関連ニュースその2
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20111221_16.htm
丸森町が独自健康調査 18歳以下対象
宮城県丸森町は20日、福島第1原発事故を受け、18歳以下の町民約2000人を対象に、町独自の健康調査を始める方針を明らかにした。町議会12月定例会で保科郷雄町長が示した。開始時期は来年の早い段階としている。放射線物質による影響を調べるため、市町村が単独で健康調査に乗りだすのは県内で初めて。
保科町長は「専門的立場から診断できる人材や装置の確保など、克服すべき課題は多い」と述べたが、実施可能な検査から着手したい考え。
当面は甲状腺を継続的に調べる方針。調査環境が整えば、血液や尿検査、全身の被ばく量を測定できるホールボディーカウンターの使用も視野に入れる。
町民約2000人に全ての検査を行った場合、事業費は1億数千万円を要するという。町は、かかった費用を東京電力に賠償請求する方針。
同町の健康調査をめぐっては、空間放射線量が比較的高い筆甫、耕野両地区の小学生以下83人のうち希望者61人に対し、県が4日、甲状腺の超音波検査を行った。
町はこれまで、検査対象を18歳以下とすることや、血液や尿検査などの拡充を国や県に要望してきた。
保科町長は「要望に対する結果が出ない。筆甫、耕野の2地区だけでは住民の不安は拭えない」と独自調査に踏み切る理由を説明した。
2011年12月21日水曜日
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